M&Aの事例について10個ほど業種を挙げていきます。これは、事例を見ていくことで同じような悩みを抱えている企業があることや、そうした悩みがどうしてM&Aを通じて解消されるのかをなぞっていくためです。今回は、製造業、とりわけ鉄鋼・金属関係の製造業界についてみていきましょう。

会社の評価は様々な方法でとらえることが出来るということを学んできました。ここでは、3つの代表的な手法の最後の手法である類似会社比較方式についてみていきましょう。

企業を正確に評価する方法とは、意外と少ないものです。そのため、様々な観点から企業を評価していかなければ、適正価格というものはわかりません。ある評価方法と別の評価方法では、企業の評価が1.5倍も違っていたなどということは、実はよくあることなのです。 今回は、企業の評価方法の2つ目として収益還元方式についてみていきます。収益還元方式は、対象企業が赤字の時はうま...

M&Aを行う上でどうしても欠かせないのが、企業の価値を図る方法についてです。企業の価値と一言で言っても何を指しているのかよくわからないという経営者も非常に多いのではないでしょうか。今回は3回にわたって、この企業の価値を見極める方法についてより詳しく見ていくことにします。第一回は時価純資産方式です。この方法は、きれいに数字として出てくるので、まず手始めにと作ら...

中小企業にとってもM&Aというのは経営戦略としてみることが出来ます。事業継承という視点だけでなく経営そのものを刷新する、あるいは経営における重要な選択と集中のバランスを変更する。こういったいわば企業再編にM&Aは好都合です。事業継承も含め、経営戦略に合致しないM&Aが行われると、必ずと言っていいほどM&A後の経営効率が悪化し、失敗を招きます。そのようなことに...

M&Aは法律や財務など、とにかく非常に横断的で専門的な知識が必要であることはわかっていただけたと思います。それでは、この専門的な知識という点で、M&Aコンサルタントと呼ばれる人たちが一体どのようなサービスを展開しようとしているのか詳しく見ていきましょう。様々な知識を有した専門家集団をどのように活用したらいいのかについてわかってくるかもしれません。

M&Aを起こして金銭的利益などを得た場合、その前に比べて個人的な資産が相当増えている場合があります。このように爆発的に増えた資産については、計画的に対応しておかないと相続などで思わぬ税金にぶつかり、自分だけでなく家族も困ってしまう場合もあるのです。ここでは、遺産・納税資金・節税の3つに対してそれぞれ対策を見ていきます。この三つについてバランスよく考えていかな...

事業譲渡を活用してM&Aを実行した際に役員などにこの報酬を分配する場合、役員退職金を組み合わせることで税負担を軽くできる可能性があります。これは、現在の会社から退職することが前提となりますが、退職金は一時金として受け取ることになるため、給与や賞与よりも税額が優遇されているのです。税額を決定する計算を見てみても、退職金の額から退職所得控除を差し引き、その金額の...

M&Aにおける税金ということで別項にて考え方や基礎を確認しましたが、その中にも出てきた事業譲渡は、一部譲渡と全部譲渡を活用することでまた少しずつ違った様相を見せてきます。中小企業の事業継承においては、この一部譲渡と全部譲渡は使い分けることによって後継者の心理的経済的負担を減らすことが出来るため、これらの特徴を頭に入れておいたほうがいいでしょう。

M&Aにおいては、その手法によって課税対象や金額に差が出てきます。というのも、株式譲渡は会社の売却、事業譲渡は事業の売却と、それぞれ意味合いが少しずつ異なってくるためです。また、法人の課税関係には必ず適格組織再編に該当するかどうか確認することが重要でしょう。まずはそれぞれについて簡単に概要を見ながら、税金についてのイメージを固めることが先決です。

M&Aにおいて、買収とは、売り手側企業の株式を買い手側企業が過半数買い取るという意味で活用されます。多くの場合、売り手側企業の経営コントロールを買い手側企業が握るために用いられるでしょう。この手法は大きく分類すると、おもにシニア・ローンとメザニン・ファイナンスの2つがありますが、基本的に金融機関や投資家の資金を活用し、自己資金の量を減らすことが出来れば投資効...

M&Aと独占禁止法はどのようにかかわっているのでしょうか。これは、大型のM&A取引にかかわる問題でもあります。ある程度の規模以上の企業がM&Aを行っていく際には必ず注意が必要です。もし、この独占禁止法に引っかかると、最悪M&Aを中止しなければならなくなります。

M&Aにおいて非常にセンシティブな問題として、売り手側企業の従業員の扱いというものがあります。この問題を労働契約の問題としてみていきましょう。今まで働いていた従業員の立場や環境に大きな影響を与えるため、時としてM&Aの契約全体の成否を決定することもあるでしょう。また、労働組合の協議や今までの労使法にかかわるような勤務体系などがあった場合、買い手側のリスクと認...

M&Aにおいてはその契約には様々な法律が絡んでくるため、その契約書もまた膨大なものになります。一般的な取引のような基本合意や最終的に締結される契約といった基本的なものだけでなく、法定開示などを含んだ情報開示、今までの従業員とのやり取りなどとかかわってくる労働契約、そして事業領域を統合する際に気になってくる独占禁止法など、細かい法律まで入れていくと、いったいい...

いざ、M&Aを行おう！と思っていても、そのやり方や流れを把握できないために二の足を踏んでしまっていることは多いのではないでしょうか。今回は、売り手側企業から見たM&Aをフローについてみていきましょう。また、M&A買い手側企業の探し方は自力と仲介業者を使う二つの方法がありますが、ここでは仲介業者を使う方法で進めていきます。

M&Aには、必ず買い手と売り手の企業が出てきます。そして、その仲介者として政府の支援機構であったりコンサルタントであったりという企業が入ってくるでしょう。今回は、そうした中でも、買い手側がM&Aをするときにどのように動くのかについてみていきましょう。これを知っていると、買い手側とのコミュニケーションが円滑になる場合がありますよ。

上場していない中小企業としては、非公開株を前提とした自社価値というものがどのような形で値が付くのかわからないため不安であるという人が多いのではないでしょうか。企業価値評価方法については大きく分けて3つあります。経済的利益・資産価値・市場価値に注目した評価方法です。この3つについて、見ていきましょう。

M&Aを進めるにあたって必ず出てくる言葉の中にデューデリジェンス（Duediligence）という非常に重要なキーワードがあります。デューデリジェンスとは、「行うべき調査」とでも訳せばいいでしょうか、M&Aを進めるうえで買い手と売り手の情報の非対称性を解消するために、事業の評価や財務的な評価などを行っていくことを指します。基本的に、M&Aなどの大規模な取引は...

中小企業によるM&Aの特徴として挙げられるのは、やはり会社の資産と経営者の個人補償や担保の資産をきれいに分けきることが出来ない点です。また、中小企業は上場をしておらず非公開株で出来上がっているため、的確な価格が描けないという問題もあります。こうした問題点を整理するためのキーポイントについて3つの観点から見ていくことにしましょう。

第三者割当増資によるM&Aは一般的に事業提携や資本業務提携の際に用いられますが、この事業提携のスキームを利用して事業継承に活用することもできます。売り手側企業、すなわちこちらの会社が新しく株式（新株）を発行し、その新株を買い手側企業が引き受けることで直接資金が入り、資金調達が可能になります。この仕組みをうまく活用することで財務状況や株式の保有率などを確認しな...

現物配当という仕組みは、2012年の税制改革において導入された新しい仕組みです。この改正は、完全支配関係などの一定の条件を満たす場合に、現物分配により移転される資産を税務上簿価に移転することが可能になりました。つまり、現物分配を行った場合、法人における譲渡益課税が生じないため、組織再編やM&Aの手法として注目されるようになったのです。

M&Aによる事業継承を考えると、多くの場合が株式譲渡か事業譲渡となります。しかし、今回ご紹介する会社分割については、実質的に得られる効果が事業譲渡方式とよく似ており、基本的には会社そのものの再編となるため、事業継承という視点からすると選択肢の一つに上がってくる手法といえるでしょう。また、会社を分割して採算性を明確にすることもできるため、買い手側の企業とも明確...

いくつかのM&Aによる事業継承の手法を見てきましたが、今回ご紹介する現物出資はかなり稀な仕組みを活用しています。会社の債務を株式化する方法などを活用して、資産管理を進めつつM&Aを行うことができるため、大きな可能性を持っている仕組みといえるでしょう。しかし、そのための手続きなどもかなり煩雑であるため、十分に理解していることが必要になってくる高度な仕組みでもあ...

株式交換によるM&Aは平成11年の旧商法改正時に導入された制度です。M&Aの手法としては広く定着しました。一般的に企業は流動資産としての多額の現金をストックしていることは珍しく、M&Aをするための買収資金を調達しなければなりません。そのため、時には契約はしたのだけども、資金調達がうまくいかなくて、半年ほどスケジュールが動いていないなどの案件も出てきます。この...

事業譲渡方式は、事業継承ではあまり一般的とは言えないでしょう。しかし、使い方によっては現経営者・創業者にとって非常にメリットの大きい事業継承スタイルです。M&Aを行う方の視点からすると、会社そのものを継承するにはリスクが大きい場合や、特定の分野のみの買収を行いたい場合などに用いられることがあるスタイルでもあります。そんな使い方の限られる事業譲渡について詳しく...

事業継承のM&A、続いては合併によるM&Aについてみていきましょう。とはいえ、実は事業継承としてのM&Aを行う場合は、合併、とりわけ日本でよく耳にする吸収合併という仕組みはあまり採用されません。理由としてはメリット・デメリットが別項で説明している株式譲渡と変わらないにもかかわらず、法的要件が厳しく手続きがとても煩雑となりがちだからです。もともと、合併とは、2...

それでは、事業継承のM&Aについて詳しく具体的に見ていきましょう。今回は株式譲渡による事業継承M&Aです。株式譲渡によるM&Aは一般的に言っても最もわかりやすく取り組みやすい手法として多くの企業が採用しています。事業継承のM&Aということで、基本的には、100%譲渡になると思いますが、まずは株式譲渡全般について解説していきましょう。

事業継承としてのM&Aにおいて、そのメリットとデメリットを整理してみましょう。漠然とした理由で行うには金額や関わる人の数などを考えても、そう簡単にはいきません。また、現経営者にとってどんな利益があるのかをしっかり理解することで、買収先の企業や仲介業者とも綿密なコミュニケーションを築くことが可能になるのです。

事業継承において最も重要なことは、交渉におけるコミュニケーションです。自社がどれだけ魅力的な存在であっても、その交渉ごとに失敗した結果、良い買い手が見つからなかったり、条件が悪くなってしまったりすることはよくあることでしょう。そこで、ここでは、事業継承のM&Aをする際の相手が考えていることや性格についてみていきます。交渉ごとの名人は、必ず相手がどういう存在で...

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略称であり、Mergersは合併をAcquisitionsは買収をそれぞれさします。合併とは２つ以上の会社が１つになること、買収とはある会社がほかの会社を買ったりすることになります。多くの場合、資本提携などを経てある企業と別の企業が１つに大きくなるという意味で使われているでしょう。また、M&Aの...