M＆Aという言葉が新聞上に載り出したのは2000年ごろからです。特に世間を賑わせたのは有名企業による敵対的買収。ライブドアによるニッポン放送の買収問題は特に有名ですね。 それらのおかげでM＆Aや買収のイメージは、力づくで無理やり身請けされる金のかかる嫌がらせ、経営が立ち行かなくなった会社の末路など、非常にマイナスのものになりました。 「あそこの会...

M&Aを起こして金銭的利益などを得た場合、その前に比べて個人的な資産が相当増えている場合があります。このように爆発的に増えた資産については、計画的に対応しておかないと相続などで思わぬ税金にぶつかり、自分だけでなく家族も困ってしまう場合もあるのです。ここでは、遺産・納税資金・節税の3つに対してそれぞれ対策を見ていきます。この三つについてバランスよく考えていかな...

事業譲渡を活用してM&Aを実行した際に役員などにこの報酬を分配する場合、役員退職金を組み合わせることで税負担を軽くできる可能性があります。これは、現在の会社から退職することが前提となりますが、退職金は一時金として受け取ることになるため、給与や賞与よりも税額が優遇されているのです。税額を決定する計算を見てみても、退職金の額から退職所得控除を差し引き、その金額の...

M&Aにおける税金ということで別項にて考え方や基礎を確認しましたが、その中にも出てきた事業譲渡は、一部譲渡と全部譲渡を活用することでまた少しずつ違った様相を見せてきます。中小企業の事業継承においては、この一部譲渡と全部譲渡は使い分けることによって後継者の心理的経済的負担を減らすことが出来るため、これらの特徴を頭に入れておいたほうがいいでしょう。

M&Aにおいては、その手法によって課税対象や金額に差が出てきます。というのも、株式譲渡は会社の売却、事業譲渡は事業の売却と、それぞれ意味合いが少しずつ異なってくるためです。また、法人の課税関係には必ず適格組織再編に該当するかどうか確認することが重要でしょう。まずはそれぞれについて簡単に概要を見ながら、税金についてのイメージを固めることが先決です。

M&Aにおいて、買収とは、売り手側企業の株式を買い手側企業が過半数買い取るという意味で活用されます。多くの場合、売り手側企業の経営コントロールを買い手側企業が握るために用いられるでしょう。この手法は大きく分類すると、おもにシニア・ローンとメザニン・ファイナンスの2つがありますが、基本的に金融機関や投資家の資金を活用し、自己資金の量を減らすことが出来れば投資効...

M&Aと独占禁止法はどのようにかかわっているのでしょうか。これは、大型のM&A取引にかかわる問題でもあります。ある程度の規模以上の企業がM&Aを行っていく際には必ず注意が必要です。もし、この独占禁止法に引っかかると、最悪M&Aを中止しなければならなくなります。

M&Aにおいてはその契約には様々な法律が絡んでくるため、その契約書もまた膨大なものになります。一般的な取引のような基本合意や最終的に締結される契約といった基本的なものだけでなく、法定開示などを含んだ情報開示、今までの従業員とのやり取りなどとかかわってくる労働契約、そして事業領域を統合する際に気になってくる独占禁止法など、細かい法律まで入れていくと、いったいい...

第三者割当増資によるM&Aは一般的に事業提携や資本業務提携の際に用いられますが、この事業提携のスキームを利用して事業継承に活用することもできます。売り手側企業、すなわちこちらの会社が新しく株式（新株）を発行し、その新株を買い手側企業が引き受けることで直接資金が入り、資金調達が可能になります。この仕組みをうまく活用することで財務状況や株式の保有率などを確認しな...

現物配当という仕組みは、2012年の税制改革において導入された新しい仕組みです。この改正は、完全支配関係などの一定の条件を満たす場合に、現物分配により移転される資産を税務上簿価に移転することが可能になりました。つまり、現物分配を行った場合、法人における譲渡益課税が生じないため、組織再編やM&Aの手法として注目されるようになったのです。