クロージング手続きを行う上で重要になるポイントについて、解説していきたいと思います。

「最終譲渡契約書」は、様々な契約条項があります。 ここでは、その一般的な重要条項を中心に見ていきましょう。

「最終譲渡契約」の締結プロセスをクリアすると、M&Aは一応成約となります。 ただ、M&Aでは、多くの場合、成約とクロージング（決済）が同時に行われることはありません。 通常、１カ月〜２カ月程度のタイムラグがあります。

M&Aでは「基本合意契約」から本格的な「最終譲渡契約」を締結するまでの間に、買手側企業が「ノンネームシート」や「IM（インフォメーション・メモランダム）」といった開示情報などの正確性を、公認会計士、税理士、弁護士といった外部の専門家に依頼して詳しい調査を実施します。これがデューデリジェンスです。 　

M&Aによる詳しいスキームについては「M&Aによる事業承継講座」　その３で解説しましたが、実際にそのスキームを利用してM&Aはどのように行われていくのでしょうか。今回は中小企業におけるM&Aスキームの代表格である「株式譲渡」を例に、一連のプロセスについて見ていくことにします。

M&Aにおいてはその契約には様々な法律が絡んでくるため、その契約書もまた膨大なものになります。一般的な取引のような基本合意や最終的に締結される契約といった基本的なものだけでなく、法定開示などを含んだ情報開示、今までの従業員とのやり取りなどとかかわってくる労働契約、そして事業領域を統合する際に気になってくる独占禁止法など、細かい法律まで入れていくと、いったいい...