クロージング手続きを行う上で重要になるポイントについて、解説していきたいと思います。

M&Aにおける株式譲渡で、仕上げのフローともいえるクロージング（決済）。 この一般的な流れをその手続きとともに、具体的に見ていきましょう。

「最終譲渡契約書」は、様々な契約条項があります。 ここでは、その一般的な重要条項を中心に見ていきましょう。

「最終譲渡契約」の締結プロセスをクリアすると、M&Aは一応成約となります。 ただ、M&Aでは、多くの場合、成約とクロージング（決済）が同時に行われることはありません。 通常、１カ月〜２カ月程度のタイムラグがあります。

M&Aによる詳しいスキームについては「M&Aによる事業承継講座」　その３で解説しましたが、実際にそのスキームを利用してM&Aはどのように行われていくのでしょうか。今回は中小企業におけるM&Aスキームの代表格である「株式譲渡」を例に、一連のプロセスについて見ていくことにします。

中小企業経営者や小規模事業主の人たちが、事業承継に際してとる方法として「親族内承継」、「親族外承継」、「M&Aによる第三者への承継」という３つの選択肢があることは、すでに「M&Aによる事業承継講座」その１で述べました。 今回は、３つのうちの「M&Aによる第三者への承継」で、中小企業、個人事業主が行いやすい方法について解説していきます。

団塊の世代も70歳を超え、リタイアを考えるとき、大きな問題となるのが事業承継です。 超高齢化社会となる我が国において、大多数を占める中小企業の廃業が心配されるところです。 このような時代背景のもと、近年注目されているのが「M&Aによる第三者への承継」です。 一昔前までは大手上場企業が行ってきたM&Aですが、企業存続のため中小企業も行うようになってきまし...

M&Aにおいては、その手法によって課税対象や金額に差が出てきます。というのも、株式譲渡は会社の売却、事業譲渡は事業の売却と、それぞれ意味合いが少しずつ異なってくるためです。また、法人の課税関係には必ず適格組織再編に該当するかどうか確認することが重要でしょう。まずはそれぞれについて簡単に概要を見ながら、税金についてのイメージを固めることが先決です。

中小企業によるM&Aの特徴として挙げられるのは、やはり会社の資産と経営者の個人補償や担保の資産をきれいに分けきることが出来ない点です。また、中小企業は上場をしておらず非公開株で出来上がっているため、的確な価格が描けないという問題もあります。こうした問題点を整理するためのキーポイントについて3つの観点から見ていくことにしましょう。

第三者割当増資によるM&Aは一般的に事業提携や資本業務提携の際に用いられますが、この事業提携のスキームを利用して事業継承に活用することもできます。売り手側企業、すなわちこちらの会社が新しく株式（新株）を発行し、その新株を買い手側企業が引き受けることで直接資金が入り、資金調達が可能になります。この仕組みをうまく活用することで財務状況や株式の保有率などを確認しな...