M&Aにおいてはその契約には様々な法律が絡んでくるため、その契約書もまた膨大なものになります。一般的な取引のような基本合意や最終的に締結される契約といった基本的なものだけでなく、法定開示などを含んだ情報開示、今までの従業員とのやり取りなどとかかわってくる労働契約、そして事業領域を統合する際に気になってくる独占禁止法など、細かい法律まで入れていくと、いったいいくつかかわってくるのか分からなくなってくるほどです。そこで、今回は、M&Aの際にキーとなる契約をいくつか見ていくことにしましょう。

M&Aにおける契約① 秘密保持

M&Aはいわば会社同士の売買になります。

その関係で、売り手の財務状況や会社の価値を判断するための情報を買い手側に渡すことになるはずです。

その際に、競合他社に情報を渡して売り手企業の経営状態を悪化させ、安く買いたたこうとするといった方法も可能になってしまいます。

このような悪質なM&Aを防ぐためにも、お互いの秘密保持契約は必須になるでしょう。

秘密となる情報は様々かと思いますが、損害賠償請求や対象期間などを経て、その後の契約内容にも影響してくる非常に重要な契約といえます。

M&Aにおける契約② 基本合意

M&Aを行う上で、基本合意書を作っておかなければならないという決まりごとはないですが、売り手と買い手の共通認識を明確にしておき、何が重要な議論対象で、お互いにどういった状況になると最もメリットがあるのかといった部分を文書にしておくと、その後の流れがスムーズになります。

一般的には、基本的な条件やスケジュールの概略などが来ていられるでしょう。

また、最後の最後でもう一度M&Aの実施判断をしたいということから、法的拘束力を有しない形で基本合意書を作る場合もあります。

これは、お互いに非誠実な姿勢というよりも、それほどM&Aというものはコストがかかるものなのだと認識しておいてください。

M&Aは成功すれば会社の飛躍に間違いなく貢献しますが、失敗すれば最悪倒産もあり得る重大な経営判断なのです。

M&Aにおける契約③ 最終契約

最終契約は主に4点の留意点があります。

「前提条件」「売り主の義務」「表明保証」「補償条項」です。

「前提条件」とは、契約書で定められた条件がそろわなかった場合M&Aがなされないというもので、M&Aを確実に実施するための条項になります。

「売り主の義務」は売り手側企業に課せられた義務です。

これはM&Aというものが、長期的スケジュールに基づくやり取りであることが前提になっています。

つまり、M&Aで入金されたから売り手企業の経営者としては何もすることがないといったことは不誠実であるという条項です。

「表明保証」は今までのやり取りが真実であり正確であることをお互いに理解しあおうというもので、後戻りしませんよという決まり事と考えてください。

「補償条項」は今までの義務に対して何か違反などがあった場合、損害賠償なども視野に入れてどのように補償していくのかという決まり事です。

M&Aは非常に大きなお金が動くため、トラブルが発生しがちです。

こんなことは知らなかったや聞かされていないという話は通じないでしょう。

そうしたトラブルを未然に防ぐために、必ず契約書が必要になってくるのです。

M&Aにおける契約④ 法定開示

M&Aにおける法定開示とは、金融商品取引法がかかわってきます。

有価証券報告の提出義務がある会社は、臨時報告書及び対象保有報告を提示する必要があるのです。

ここでの臨時報告書は、「親会社・特定子会社の異動」か「子会社取得の決定」であり、提出先は財務省となります。

これらが発生するのはM&Aの手法によるでしょう。

大量保有報告書の提出というのは、俗にいう5%ルールと呼ばれるもので、発行会社の5%を超える株券などを保有する株主は必ず5営業日以内に変更報告書の提出が義務付けられているというものです。

M&Aにおける契約⑤ インサイダー規制

M&Aを実施していくにあたり、インサイダー取引規制における「未公表の重要事実」に該当する場合があり、この場合は特に情報管理を徹底する必要が出てきます。

M&Aをするという情報は、多くの場合、株価に影響を与える情報ですので、そうした情報を故意に流してしまうことによってある人が利益を得るような状況が出来上がってしまった場合、インサイダー取引としてみなされる可能性は十分にあります。

また、基本的に利益を得たかどうかは関係なく、情報を知っている状態で取引を行うことが違反基準です。

M&Aの交渉を行っている間の株式のやり取りには細心の注意が必要でしょう。

様々な契約書は整理が必要

M&Aという非常に高度な情報と高額な金額の動く取引では、最終的に自分を守ってくれるのは契約書です。

相手が信用できるできないにかかわらず、契約書でお互いをしっかりと守りあうことは当たり前の行為といえるでしょう。

失敗しないM&Aをするためにも、契約書には細心の注意を。