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「M&Aによる事業承継講座」その1

事業継承の方法3パターン

事業継承の方法3パターン

経営者自身、事業承継の重要性についてはなんとなくわかってはいても、日々の業務に追われて後回しになって具体的な準備に踏み出せない。 そんな現状に置かれている事業主は、少なくありません。 ここでは、事業継承の方法3パターンを紹介します。

事業承継とは


中小企業や個人事業の経営者にとって、最後にして最大の仕事が事業承継です。

事業承継とは、会社や事業所あるいは店舗といったものの経営を、現経営者から次の世代へ引き継がせること。

スムーズに移管するためにできるだけ、準備だけは整えておきたいものです。

引き継ぐ時期の先延ばしで経営者が高齢になり、体力・気力の低下から経営がおろそかになる危うさも気がかりですが、急病や事故の急逝も考えられます。

本人だけではく、後継者に見据えていた親族が、不慮の事故などで引き継ぐことができなくなる場合もあるだけに、いつくるかわからない来るべきときに備えなくてはなりません。

経営者不在のケースでは、経営者遺族などが突然後継者として会社を切り盛りしなければならない状況になってしまいます。

今まで会社経営の経験がまったくなかった経営者遺族の妻や子供にとっては、大変な重圧のはず。実際に、相続により多額の相続税といった負担も出てきます。

事業承継は、経営者個人の問題ではなく、家族、さらには社員・従業員も含めた極めて重要なもの。

だからこそ、早い時期からしっかりとした事業承継対策をとっておくことが必要になります。

事業承継3つの方法

事業承継する場合、どのような方法で行うのでしょうか。

一般的な事業承継での引き継ぎ方法は、「親族内承継」、「従業員などへの親族外承継」、そして「M&Aによる第三者への承継」といった3つの方法があります。

「親族内承継」とは、現経営者から、その子供や配偶者といった家族へ。

「従業員などへの親族外承継」とは、「親族内承継」が難しい場合、経営者以外の役員や従業員に打診し、引き継いでもらうものです。

そして、最近注目されている事業承継方法が、「M&Aによる第三者への承継」。

これは、「親族内承継」や「従業員などへの親族外承継」といった、身近な人たちへの引き継ぎが困難な場合、外部の会社などに売却する形で引き継いでもらうパターン。
 
この「M&Aによる第三者への承継」により、中小企業などでも会社や事業所の引き継ぎの可能性は大幅に広がってきました。

これら3つの事業承継の方法について詳しく見ていきます。

「親族内承継」とその変遷

「親族内承継」による事業承継などといった難しい言い方ですが、昔から普通に行われてきた、会社や事業あるいは家業といったたぐいを引き継ぎ方法です。

かつてはサラリーマンよりも、何らかの家業を行っている人が多かったため、ごく一般的に行われてきたもので、商店、工場、農家などほとんどが、親から子へそして孫へと代々バトンタッチされてきました。

ところが近年、少子化や子供たちの価値観、人生観の変化などから、親の経営する会社や事業といったものを引き継がなくなってきたのです。

また、元々自分の代で会社をたたむつもりでいた、また事業の先行きに明るい見通しが持てない、あるいは自分と同じような苦労はさせたくないなどさまざまな考え方から、無理に既存の事業を子供や孫へ渡そうとしなくなりました。

そこで代わりに行われるようになってきた事業承継方法が、「従業員などへの親族外承継」です。

「従業員などへの親族外承継」の方法

経営者から子供などへの引き継ぎが難しい場合、経営者の片腕として仕えてきた役員や一般の社員・従業員で、やる気のある人に経営を引き継いでもらうものです。

自分の親族に跡継ぎがいない、しかし、まったく知らない会社に売却するのも気がひけるといったときに有効な事業承継の方法です。

また、将来的には、子供が跡を継ぐがまだ未熟で任せられないといった場合、一旦役員に経営を引き継いでもらい、跡継ぎが経験を積んだあとに任せるといった、橋渡しとしての「ワンポイントリリーフ型」といった手法でも利用されています。

最近注目「M&Aによる第三者への承継」

「親族内承継」、「従業員などによる親族外承継」ができない場合、以前は廃業するしかありませんでした。

ただ、廃業にもコストがかかり、また社員・従業員も失業してしまいます。

このような最悪な事態を避ける有効な手段として注目されているのが、「M&Aによる第三者への承継」。

古くから大企業では行われていたものですが、近年、中小企業でも積極的に利用されるようになってきました。

これにより、会社の事業は存続でき、従業員の雇用も守られ、経営者には多額の売却代金が入り、老後の不安も解消されます。

ただ、経営者が単独で行うことは不可能で、外部のM&Aアドバイザーといった専門家に相談することになり、かなりのコストがかかってしまう点を踏まえなければなりません。
 
今回は初回ということでおおまかですが、事業継承に解説してみました。

いずれの承継方法をとるにしても、早い段階から家族も含め、十分な対策を取っておくことが重要です。

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