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M&Aにはどんな方法がある?

事業継承に関係する8つのM&Aの方法

事業継承に関係する8つのM&Aの方法

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略称であり、Mergersは合併をAcquisitionsは買収をそれぞれさします。合併とは2つ以上の会社が1つになること、買収とはある会社がほかの会社を買ったりすることになります。多くの場合、資本提携などを経てある企業と別の企業が1つに大きくなるという意味で使われているでしょう。また、M&Aの広義の意味として、提携までを含める場合もあり、広義で使われた場合は、非常にあいまいな表現となることを覚えておいてください。

M&Aの手法を簡単に

事業継承として活用できるM&Aの手法は少し細かいのも含めて8つあるといわれています。

今回は簡単にご説明しましょう。

① 株式譲渡

M&Aの中で最も簡単な手続きといえるでしょう。

経営者の所有している自社株式を他社に売却することで、経営の責任者を交代させるというものです。

現経営者は、自社株式を売却したその収益を手に入れることができます。

② 合併

合併は、会社の権利すべてをほかの会社へ引き継ぐことを意味します。

資産や負債だけでなく、雇用や設備も引き継ぎます。

現在の会社は消滅し、ほかの会社の中で存続していくというイメージです。

③ 事業譲渡

事業譲渡とは、会社の事業にかかる資産や負債などを一括で売買することを意味しています。

この事業場とは包括的な取引ではないため、事業を買収しようとしている人たちにとって必要なものと不要なものが切り分けられ、必要なものだけを引き継ぐという仕組みになります。

事業譲渡は現金による取引が一般的です。

④ 株式交換

この手法は、合併や会社分割という手法とは異なり、資産や負債を受け入れるわけではなく、株式が交換または移転するだけであり、資産や負債の受け入れ価額が問題とはならない手法になります。

⑤ 現物出資

金銭以外の財産をもって行う出資方法を活用してM&Aの手法として考えるやり方です。

金銭以外の出資対象財産は、たとえば不動産や有価証券、特許やノウハウといったものが挙げられるでしょう。

そのほか、事業を継続していくに当たって必要となるものはすべて、固定資産などを問わず一切の財産が対象になります

ただし、相手が評価してくれない場合はできません。

⑥ 会社分割

会社分割とは、会社の事業に対する権利義務の全部または一部を包括的にほかの会社に引き継ぐ行為をさします。

会社の事業をほかの会社に吸収してもらう形になるでしょう。

⑦ 現物分配

剰余金の配当等を金銭以外の資産の交付により行う手法となります。

ほかのM&A手法と比較しても税務上のやり取りが非常に容易なので、税理士などに相談した際に提案される手法の一つかもしれません。

ただし、負債は含まれていないため、資産・負債を含んだ複合的な意味での事業移転は対象になりません。

しっかり確認しておきましょう。

⑧ 第三者割当増資

第三者割当増資とは、会社が特定の第三者に対して新株を引き受ける権利を割り当てる形態の増資で、これとM&Aとが関係するというのはあまりピンと来ないかもしれません。

しかし、割当先と発行会社における資本業務提携を目的として行われる場合、事業提携の内容などが含まれている場合があり、広義の意味でのM&A手法として認識されています。

M&Aの手法について

以上8つの手法について紹介してきました。

実際の詳しい内容ややり取りについてはほかの段で詳しく見ていくことにします。

ここでは、8つの手法があるのだなぁという認識があれば問題ありません。

こうしてみていくと一長一短という形であり、どの手法が自分の会社にとって、あるいは自分にとってメリットが大きいのかということがよくわからなくなってしまうのではないでしょうか。

特に税金や株式などのお金が重要なファクターとなってくるため、考えること自体に何かしらのブレーキがかかってしまうことも多いでしょう。

そういう場合はぜひ顧問弁護士や税理士など、税金や法律について詳しい専門家を頼ってください。

自分の力だけで情報をまとめていくことは非常に危険です。

ぜひ、失敗しない事業継承のためにも早めに周囲の信用できる人たちに相談していくことが大事となります。