事業継承としてのM&Aにおいて、そのメリットとデメリットを整理してみましょう。漠然とした理由で行うには金額や関わる人の数などを考えても、そう簡単にはいきません。また、現経営者にとってどんな利益があるのかをしっかり理解することで、買収先の企業や仲介業者とも綿密なコミュニケーションを築くことが可能になるのです。

M&Aのメリット① 創業者利益と後継者問題の解消

M&Aにおいて最も利益が大きいのは、現経営者や創業者への金銭的還元でしょう。

現在ある会社の規模や価値によっては、現経営者や創業者が受け取れる金銭は莫大なものとなりえます。

また、後継者問題が解決されるため、将来のことに対する心配がなくなることも大きいでしょう。

現経営者や創業者にとっては、今までやってきたことが報われるといったイメージなのではないでしょうか。

ハッピーリタイアメントとなることも大いにあり得ます。

M&Aのメリット② 現経営者の個人補償などの解除

現経営者や創業者は、銀行との資金繰りなどの関係で個人補償をしていたり、自宅を担保にしていたりする場合も多いのではないでしょうか。

M&Aによって会社の所有者が変更なると、当然そうした補償や担保からも解除されることになります。

会社を畳むことを考えたときに起こる個人的なトラブルを解消することができるのです。

M&Aのメリット③ 従業員の確保とノウハウの維持

現経営者や創業者にとって最も気になるのはやはり、一緒に仕事をしてきた従業員たちなのではないでしょうか。

事実、従業員たちをどうするのかについて、頭を悩ませている経営者は非常に多いです。

また、自社が抱えている取引先との関係や技術や仕組みなどのノウハウについてもそうそう簡単に切り捨てられるものではありません。

しかし、M&Aであればそのすべてが買収先の企業に吸収されることになるので、全く心配ありません。

それでも心配であれば、M&Aを締結する際の交渉において従業員などの扱いについてしっかりと決めておくことができます。

M&Aのメリット④ お互いの会社にとっての成長の糧となりえる

M&Aであれば、先述した通り、ノウハウや取引先の伝手、信頼などをそのまま相手企業に渡すことになります。

これは、相手企業にとって大きな経営資産となり、当然成長の糧となっていくでしょう。

この成長は買収された企業にとっても大きなものになります。

そうした成長曲線を描くことができることが、M&Aの最も大きな特徴といえるのです。

M&Aのデメリット① 法務や企業会計などの専門的知識が必要になる

M&Aのデメリットとして多くの人が注目するのはやはりその負担です。

金銭的な部分はともかく、やはり統合に向けた作業などを進めていくうえで、法務や企業会計などの専門知識は絶対必要になってきます。

そのため、M&A専用のコンサルタントや中小企業診断士、弁護士や税理士といった専門家が出てきます。

重要なのは、失敗しないM&Aのために、こうした専門家とスクラムを組んでしっかりと進めていくことなのです。

M&Aのデメリット② 株式のやり取りの中で株主の権利関係が複雑になる

中小企業や零細企業にとって株式というのは多くの場合、創業者や現経営者、あるいはその一族がほとんど取得しているのではないでしょうか。

この株式に関する権利については、所有権などが大きく移動するため、それに従って変更になっていきます。

このあたりについては、M&Aのやり方によって変わってくるため注意が必要です。

M&Aのデメリット③ 状況次第では、現経営者や役員も含めた人事異動がある

M&Aを行った後も、経営者や役員がそのまま組織に残って仕事を進めていくこともあり得ます。

そうしたときに、買収先の企業の考え方や市場の動向如何では、抜本的な改革が必要となる場合もあります。

そうすると、今まで安定だった地位なども揺らぐ危険性はひていできないのです。

まとめ

メリット４つとデメリット３つについてみてきました。

金銭的な面や補償、将来の展望などを見ていくとメリットが大きいと思われた方も多いのではないでしょうか。

一方で、デメリットとして挙げられた３つについては、しっかりと準備して買収先と綿密なコミュニケーションをとっていくことで、リスクを最小限に抑えることは十分に可能です。

そして、最後に失敗しない事業継承のためは、やはり焦らないということです。

M&Aで最も難しいのはタイミングといわれています。

そうしたタイミングをつかむためにも、早めの行動がやはりおすすめなのです。