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M&Aの企業評価の方法とは?

M&Aの企業価値評価はこうも違う

M&Aの企業価値評価はこうも違う

上場していない中小企業としては、非公開株を前提とした自社価値というものがどのような形で値が付くのかわからないため不安であるという人が多いのではないでしょうか。企業価値評価方法については大きく分けて3つあります。経済的利益・資産価値・市場価値に注目した評価方法です。この3つについて、見ていきましょう。

企業価値評価方法① インカムアプローチ

経済的利益、すなわちこの会社がどのくらいの価値を生み続けることが出来るのかという視点から企業価値を評価する方法をインカムアプローチといいます。

専門的に言うと、「将来期待される経済的利益を、その利益実現に見込まれるリスクなどを考慮した割引率で割り引く」という企業価値評価方法です。

代表的なものにDCF(Discounted Cash Flow)法があります。

これは、期待されるフリーキャッシュフローを一定の割引率によって現在価値に還元し、事業価値を評価していくというものです。

また、会社には必ず主要な事業に投入されていないリソース「非事業用資産価値」というものがありますが、こうした価値を組み合わせて株主価値を導き出していきます。

このDCF法は、貸借対照表などの基本的な財務評価方法から事業・財務それぞれのデューデリジェンスも加味していくため、かなり詳しい判断材料として出てくるでしょう。

企業価値評価方法② コストアプローチ

コストアプローチとは、会社の純資産を基準に企業価値を評価する方法で、ネットアセット・アプローチ、ストック・アプローチなどともいわれています。

会社の価値については様々な考え方があると思いますが、ここでは今の会社の価値をそのまま評価軸に乗せてしまおうというものです。

また、簿価や時価といった考え方も入ってくるので、過去も評価対象になっています。

評価方法としては大きく、「簿価純資産法」と「時価純資産法」の2つに分けられるでしょう。

「簿価純資産法」は会計上の純資産額を、「時価純資産法」は事業の資産や負債のすべてを、それぞれ会社の評価として取り入れていくのです。

このコストアプローチという手法による企業価値評価は、企業の将来性や事業可能性、あるいは人的資源や特許といったノウハウなどの動的な視点は一切含まれていません。

つまり、将来のキャッシュ獲得可能性を一切排除した企業価値評価方法といえるでしょう。

そのため、会社の継続性や将来性を前提とした議論で用いるのは非常に難しいでしょう。

一方で、今までどのくらいキャッシュを獲得してきたのか、会計上のプラスやマイナスの動きなど、非常に静的で客観的な議論をしやすい評価方法ともいえます。

そういったことをお互いに認識しあっていればとても有益なコミュニケーションが発生するのではないでしょうか。

企業価値評価方法③ マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、市場での評価額を中心に企業価値を算定する方法です。

しかし、今回事業継承という視点からのM&Aを考えている多くの企業は、非上場であることがおおいでしょう。

そのため、株価による評価というものは難しいものです。

そこで、今回は、売り手企業とよく似ていたり主要な事業形態が似ているような会社と比較検討する「類似会社比較法(マルチプル法)」についてみていきましょう。

類似会社比較法は、売り手企業の類似会社に当たる上場会社の株価などを参考にしていきます。

また、貸借対照表などの財務指標から算出された割引率を活用することで、企業価値を正確なものにしていくのです。

つまり、もし仮に売り手企業が上場していた場合、どのくらいの株価がつくのかをほかの会社と比較することで予想しようというものといえるでしょう。

この評価方法の難しいのは、類似会社がどの程度まで類似しているのか、また、類似していると考えられる上場企業が見当たらないという場合もあるということです。

需要と供給という優れた価格決定メカニズムですが、それが活用できない分野も存在しています。

企業価値を正確に評価することは難しい

企業価値を評価する方法についてみてきました。

3つの手法それぞれに特徴があり、いったいどういう視点で企業を評価したいのかといった視点で採用される評価方法は異なるでしょう。

また、3つのうち2つをブレンドするといった買い手もあるかもしれません。

ぜひ、お互いが納得する手法で話を進めていってほしいと思います。

一方的なM&Aは、必ずどちらかに無理を生じさせ、失敗するM&Aの例となってしまうでしょう。

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