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継承前に財務状況を見直そう

継承前に財務状況を見直そう

中小企業の財務管理は非効率に行われていることが多く、継承をするにしてもまず会社の財務状況が如何であるのか、資産状況やバランスシートなど整理しなければならないことがたくさんあるのではないでしょうか。今回は、継承前に見直すべき財務状況についてまとめてみます。   

継承を望む中小企業の財務状況

2005年の中小企業庁の調査によると、事業継承を希望する企業のうち資産超過している企業は57%であり、28.5%は債務が均衡しているということがわかっています。

つまり、14.5%が債務超過状態であるともいえるでしょう。

中小企業にとっては、主要株主が経営者であることも多く、個人保証の問題などもあり現状が厳しくとも事業を進めていかざるを得ない部分もあるのではないでしょうか。

一方で、後継者としては、赤字体質の企業を継承するよりも出来る限り財務的に安定している企業を引き継ぎたいと思うのが当たり前です。

こうした財務的な不安定さは、そのまま継承を難しくしている理由でもあります。
  

継承に臨むにあたって必ず必要な財務整理

財務整理と聞くと、資産の売却や株式の償却などを思い浮かべるかもしれませんが、そうではありません。以下の2点についてもう一度確認する必要があります。

  • 個人の経費と会社の経費の混同処理をしていないか
  • 費用と資産を混同処理していないか

これについて少し詳しく見ていきましょう。
  

個人の経費と会社の経費を混同処理していないか

一般的なオーナー企業の経営者は、場合によっては個人の経費ではないかと思われるようなものを会社の経費として処理している場合があります。

これは、多くの公認会計士や税理士も指摘している点です。

接待交際費や旅費、交際費といった科目は、個人の経費なのか会社の経費なのか見分けがつかないことが多くあるでしょう。

特に接待交際費などは、明確に区別は出来ないと思っている経営者の方々も多いのではないでしょうか。

美味しいご飯を食べながら仕事の話になって、あれよあれよと仕事に結びつくなどということはよくあることでしょう。

しかし、ことは事業継承という問題です。

ここで会計処理を間違えることはかなり致命的な問題となるでしょう。

役員個人に帰属する経費であった場合は、役員に対する貸付金と処理されてしまう場合があります。

そうすると、経費や資産としても活用できなくなるため、正確な会社の評価が難しくなってきます。

会計的な評価が不安定な会社を継承したい或いは買収したいと考える経営者は少ないでしょう。

もし不安な場合は、一度、財務デューデリジェンスを受けてみたらいかがでしょうか

これは、会計に強いコンサルタントや公認会計士・税理士といった専門家が提供しているサービスの一種です。
  

費用と資産を混同処理していないか

会社を正確に評価していく点で、最も重要な指標はやはり「利益」です。

これは、特に会計基準的な意味での利益と考えるべきでしょう。

こうした数字は、日々の行動の結果とも言える指標ですので、多くの経営者にとっては重いものであるという認識ではないでしょうか。

こうしたプレッシャーから、「費用と資産の処理」に手心を加えたくなることも事実でしょう。

しかし、事業継承においてはやはり会計的な数字に対する正確性は、そのまま事業継承の正否を分ける重要なポイントとなります。

多くの経営者にとって、会計とは非常にめんどくさいものであり、公認会計士や税理士といった専門家に完全にお任せしている場合も多いでしょう。

事業継承に必ず用いられる会社の評価とは、イメージやブランド力といった定性的なものもありますが、それ以上に会計という定量的なものを重んじます。

これは、継承に当たって会社の客観的な評価と共に、こうした継承にかかる税金や株式の価値の確定が必要になってくるからです。
  

財務処理と事業継承

事業継承はお金の処理をどうするかということが、失敗しないための秘訣です。

自分で立ち上げた会社の場合、特に思い入れなどがあるためこうした定量的な評価に対してどうしても感情的に受け入れられない部分もあるかと思います。

しかし、こうした部分にもしっかりと対応していくことで、失敗しない事業継承、そして何よりも後継者や従業員に不安を感じさせない事業継承が可能になってくるのです。

細かい数字についてはよくわからないと思うかもしれませんが、ぜひ前向きに取り組んでいきましょう。

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