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M&A手法の基本知識

M&Aと税金対策④ 相続対策

M&Aと税金対策④ 相続対策

M&Aを起こして金銭的利益などを得た場合、その前に比べて個人的な資産が相当増えている場合があります。このように爆発的に増えた資産については、計画的に対応しておかないと相続などで思わぬ税金にぶつかり、自分だけでなく家族も困ってしまう場合もあるのです。ここでは、遺産・納税資金・節税の3つに対してそれぞれ対策を見ていきます。この三つについてバランスよく考えていかなければなりません。例えば、相続税を少なくするために不動産を買い込んでおいても納税資金で問題が発生する場合もあります。

経営者の税金対策 遺産

まずは遺産について、とりわけ遺産分割についてみていきましょう。

相続でもめ事が発生する最も大きなことは、まさにこの遺産をどう分割するかです。

相続人同士での話し合いで円満に話が付くということはほとんどないというのが現状ではないでしょうか。

また、この協議などで時間を使ってしまうと、相続の開始から10か月以内に相続税の申告をしなければならないという期限に間に合わないという危険もあり得ます。

また、各種特例などを利用できないといったこともあり得るため、予想以上の税金を支払わなければならないといったこともあるでしょう。

こうしたことが起こらないように遺産に関しては、生前からしっかりとスケジュールを引いておく必要があります。

経営者の税金対策 納税資金

相続税などを収める時には必ず現金でなければなりません。

そのため、不動産などのなかなか現金に換えにくい資産を多数持っている場合、困ったことになってしまう場合があります。

また、こうした資産を売却する際にあまりに急いでしまうと、足元を見られてしまい思った以上に売却を進めなければならないということもよくあることです。

生前のうちにしっかりと資産がいくらでどの程度相続に回るのか計算しておくことをお勧めします。

また、生命保険などを活用して、キャッシュコントロールを行っていくことは、自らの死に対して前向きに活動できるといった側面もあるため、ぜひ専門家の意見を活かしながら進めていくといいでしょう。

経営者の税金対策 節税

資産の種類によって相続税の評価方法が変わってくる場合があります。

この仕組みをうまく利用することで節税が可能になりえるのです。

例えば、金融資産は時価で評価されるため、株式譲渡で手元の現金が増えると、当然相続税が重くなります。

そこで、タワーマンションなど、資産の評価価値としては低い不動産を購入し、評価額を下げておくという方法があるでしょう。

資産の評価基準は様々ですが、多くの場合、現金で持っておくよりも有効に使えることがあります。

また、生前贈与という形も悪くありません。

一般的に年間110万円までの基礎控除があることは知られていますが、ある程度の金額になってくると、相続税の税率よりも贈与税の税率のほうが高い場合があります。

こうした金額になってくると十分な節税効果が期待できるのです。

後継者の相続対策と生命保険や退職金

後継者は、状況次第で贈与を受けたり、場合によっては相続が発生したりするのではないでしょうか。

この場合、相続財産としての評価額は多額であっても、非公開の自社株であったり会社が使用している不動産であったりと、すぐに現金化しにくいものが多い傾向にあります。

加えて、会社の借入金に対する個人保証などのリスクもあるでしょう。

このような場面では、現経営者が生命保険や死亡退職金などをつけておくことで、すぐに動かせるキャッシュを保護しておくという方法があります。

それぞれ、非課税枠が大きく設定されているため、相続税の納税資金などに非常に有効なのです。

ただし、こうした保険金は振り分けなどの関係から課税関係が異なる場合があったり、留意点が出てきたりするため、必ず専門家の意見を参考にしてください。

まとめ

せっかくうまく事業継承が出来たにもかかわらず、その後のお金の動きや相続にかかわる税金の問題で状況が悪化してしまうのは非常につまらないことです。

ぜひ、後継者や今までのつながりの人々との関係を良好にするためにも、相続対策はしっかりしておくことをお勧めします。

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