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全く新しい継承とは?

M&Aで事業継承するためのステップ

M&Aで事業継承するためのステップ

継承と聞くと多くの場合、家族内による継承や同会社内や親族会社の役員などが想像されるかもしれませんが、まったく新しい継承が注目されています。それがM&Aを活用した継承です。M&Aというと一時期は、お金のためだけに行っている心無い行為といった捕らえ方をされていたこともありますが、現在ではそのような敵対的M&Aではなく、むしろその会社のためになる、あるいは創業者や現経営者のためになるようなM&A事例も数多く出てきています。   

M&Aで事業継承

M&Aでの事業継承を考えた場合、合併や会社分割といった組織再編に近い発想が必要になります。

企業の合併といえば、資産や株式などが統合されていきます。

このとき、従業員や組織そのものも異動する事になるため、営業ノウハウ・技術・人脈・許認可なども一緒に異動する事になります。

また、事業そのものがうまくいっていても現経営者の体力的な問題であったり、あるいは現経営者は事業をたたみたいと思っているが、今までの付き合いのある中長期的な仕事は続けなければならないと考えている場合など、なかなか判断が難しい場合に、M&Aによる事業継承という考えを持っておくことはプラスになるのではないでしょうか。
  

事業継承をする場合のM&Aの形態

M&Aと一言で言っても、その形や必要となることは違ってきます。

主要なM&Aの手法は主に4点です。

合併・買収・事業譲渡・資本参加

この4点はそれぞれ長短があるので、これがいいと並列で説明することは非常に難しく、また、会社の資産状況や会計状況によっては、採用できない手法もあります。

ここでは、M&Aにおける基本的な流れを確認しながら、M&Aと事業継承についてイメージをつかんでいただければと思っています。
  

M&Aをするためのステップ

ステップ1:仲介先に相談

M&Aは基本的にどこかの会社を探してくる作業が必要になります。

人脈が豊かな経営者のツテでというのは非常に難しいでしょう。

そのため、顧問弁護士や税理士などと相談しながら仲介役を探すことをおすすめします。

現在では税理士の中にM&A案件を専門に扱うところも増えてきました。

このときに必ず必要になるのが資料作りです。

自分の会社がM&Aを行おうとする場合はどのように評価されるのか。

この評価について第三者的な視点も必ず必要になります。

たとえばお金の話。どれだけ売上があっても債務が非常に多い状況であったりする場合はあまり評価は高くないというのが一般的だと思います。

一方で、あまり売上がなかったり利益が上がっていないような会社でも圧倒的な技術力があるなどの場合は、一本釣りというべき戦略が浮かんでくることがあるでしょう。

大事なことは、M&Aの可能性の模索です。

どのようなM&Aがもっとも自分たちにとって好都合なのかといった戦略をねっていく必要があるのです。
  

ステップ2:候補先の選定

仲介者を通じて候補先を選定していきます。

M&Aの仲介の専門業者などはリストを持っていることがありますので、ぜひ活用していきましょう

ここで重要なのは現経営者の希望とM&Aを考えている相手先との意見交換です。

考え方が違うと後々大きなトラブルの元になります。

一般的に候補先を見つけて交渉が始まるまでに数ヶ月から、長いと2年以上も決まらない場合もあるのがM&Aです。

あまりあせらずに腰を落ち着けて探してみるといいでしょう。
  

ステップ3:買収交渉

興味を持つ候補先が見つかったら交渉を進めていきましょう。

このときはまだ候補先の企業名などは伏せられています。

ある程度の意見交換が行われたうえで、機密保持契約を結び財務諸表や事業情報などの詳しい内容についてお互いに吟味していくことになります。

また譲渡価格や待遇、従業員の扱いなども決めていくことになるでしょう。

買収後の内容についても、納得するまで交渉を続けていくことが鉄則です。
  

ステップ4:監査

交渉がうまくいき、合意が取れた段階で、相手企業の直接調査(監査)になります。

具体的には、相手の顧問弁護士や公認会計士などが、今までの財務諸表や事業計画書などに間違いがなかったか、基本的な合意に整合性はあるかなどを調べていくことになります。

ここで問題が発生すると、最悪交渉が破談になる場合もあるでしょう。
  

ステップ5:契約成立

監査でも問題がなかった場合、最終的な合意に至りM&Aの契約は成立します。

この契約が成立した後は資産や株式などのやり取りとなります。

現経営者から経営権が移っていくことで、今までのしがらみからは逃れられるでしょう

お疲れ様でした。
  

ステップ6:継承

継承が終わっても現経営者や役員がすべて買収後にいなくなるということはあまり考えにくいでしょう。

新しい体制が確立するまで、ある程度のサポートを求められることが多いです。

特に従業員への対応や取引先への説明には多くの時間がかかるのではないでしょうか。

円滑な継承こそが、その後の事業を成功させるという点で、現経営者の最後の責任とも言えるかもしれません。
  

まとめ

M&Aによる継承も、ほかの継承と同じように多くの時間と人的リソースがかかります。

しかしながら、継承というのは多くの経営者にとっては最後の責任という面が強くあります。

ぜひ、本まとめを参考にしながら、失敗しない継承について学んでいただければ幸いです。

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