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M&Aの基本知識

M&Aで事業継承するとはどういうことか

M&Aで事業継承するとはどういうことか

中小企業や小規模事業者において、経営者の高齢化が問題になっています。中小企業庁のHPなどでも事業継承の問題は2010年前後から非常に注目されているのです。加えて事業継承問題といっても、少子化の影響や考え方の違いによって後継者が見つからないという問題が後を絶ちません。そこで、事業継承の一つの考え方として、M&Aを利用した事業引継ぎが注目されだしています。これは、後継者不在の中小企業・小規模事業者の事業をほかの会社に引き継ぐことです。新しい事業継承の仕組みとしてのM&Aについて詳しく見ていきましょう。   

そもそも事業継承をしなければならないのか

事業継承と一口に言ってもその性格はさまざまではないでしょうか。

事業継承とは現経営者の引退・リタイアメントを意味しているでしょう。

ここで、引退やリタイアメントを考えたときに、後継者が身近にいないとしたら廃業を考えるのではないでしょうか。

こうしてみると非常に簡単に物事を談じているように見えるかもしれません。

なぜなら、廃業したくても廃業できない経営者は非常に多いといわれているからです。

中小企業や小規模事業者の経営者の多くは、自分自身と会社を切り離して考えることが非常に難しいといわれています。

理由は銀行との取引の際に連帯保証や個人保証、あるいは担保などを取られているため、会社の資産がそのまま社長の資産になっていることが多く見られています。

そのため、単純に会社を廃業してしまうと、この会社の資産における社長個人の連帯保証や担保の部分がマイナスの負債として残ってしまうことが往々にあるのです。

また、長く付き合ってくれていた従業員や取引先とはいそれでは!といって、その縁を切ることは非常に難しいでしょう。

そうした縁や人を大事にしてきたからこその会社とも考えている経営者は多いものです。
  

M&Aと後継者

M&Aというと「身売り」や「冷たい」、「お金だけで心がない」といった悪いイメージが付きまとっているでしょう。

これは、M&Aという言葉が日本で流行った時に、敵対的M&Aといわれる手法が注目されてしまったためです。

しかし、近年では、特に後継者・事業継承ということについては、専門的な知識や伝手を持つ税理士や弁護士などが出てきているため、今まで以上に円滑な事業引継ぎを実現する事例が増えてきています。

加えて、「競争力強化」「企業再生」といった側面も注目され始めており、友好的なM&Aの事例はどんどん増えてきているのです。

M&Aを使った事業継承、事業の引継ぎには大きく分けて2種類あります。

1つが会社を他社へ譲渡すること。

もう1つが起業を志す個人へ譲渡することです。

一般的にはM&Aと一言で言った場合、前者のみが注目されるでしょう。
  

M&Aならば早めの相談を

事業引継ぎには必ず時間がかかります。

これは、企業の買収先を探す時間と交渉をする時間の2つが、なかなかコントロールできない問題だからです。

この点は中小企業庁も認めていて、事業引継ぎがうまくいく非常に大きな要素としてタイミングをあげています

タイミングに影響することはたくさんありますが、たとえば景気であったり業績であったり、また後半年前だったら買収していたのにほかの同じような企業を買収していたなどいろいろなことが想定されるでしょう。

逆に早めに相談することのメリットは計り知れません

市場動向を見ながら行動を決めることができたり、引き継ぐ側の経営手腕やいま雇っている従業員のことを考える時間が出てきたりします。

加えて、早めに事業引継ぎの検討を行っていたところ、突然子どもが経営に興味があるなどと言ってきたという事例も少なくありません。経

営者の行動が回りに影響を与えていくということも十分にありえるのです。
  

失敗しない事業継承・M&Aを進めていく

絶対に失敗しない方法はどこにもないことは多くの経営者ならお分かりいただけると思います。

しかし、できる限りリスクを抑えていくことは可能なはずです。

ぜひ一緒に勉強しながら、あなたに合った、あなたの会社に適した事業継承の形を探していきましょう。

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