クロージング手続きを行う上で重要になるポイントについて、解説していきたいと思います。

M&Aに先立って、売買対象企業・事業の価値やリスクなどを調査・分析する作業のデューデリジェンス（Due Diligence）。 対象企業を多方面から調査する必要があるため、デューデリジェンスの種類も様々なものがあります。

M&Aにおける株式譲渡で、仕上げのフローともいえるクロージング（決済）。 この一般的な流れをその手続きとともに、具体的に見ていきましょう。

「最終譲渡契約書」は、様々な契約条項があります。 ここでは、その一般的な重要条項を中心に見ていきましょう。

戦略としての M&Aは、M&Aプロセスの終了をもって完成するものではなく、本来の目的は、M&A後の事業統合（PMI）にあります。 そこで今回は、M&Aにおける事業統合がなぜ重要なのか、また、そのポイントは何かといった点を中心に見ていきたいと思います。

M&Aにおける一連の流れの中で忘れてならないものとして、売手側・買手側双方によるトップ面談・交渉があります。 「M&Aによる事業承継講座」その11では、このトップ面談・交渉で留意したい点などについて解説していきます。

ひとくちにＭ&Ａ事業者といっても、さまざまな形の事業者がいます。Ｍ&Ａアドバイザーや仲介会社はもちろん、公認会計士（監査法人）、税理士（税理士法人）、金融機関、公的支援機関もＭ&Ａの仲介を行っています。一般的には、やはりＭ&Ａアドバイザー、仲介会社へ依頼することが多いようです。 今回は、Ｍ&Ａアドバイザーや仲介会社を選ぶ際の基準、ポイントについて解説してい...

ひと昔前まで、Ｍ&Ａは上場企業のような大企業を中心に行われてきました。 しかし、近年、少子高齢化による後継者難や人手不足により、我が国の企業の大多数を占める中小企業でも、事業承継のためＭ&Ａを取り入れるようになってきています。 Ｍ&Ａなどによって自社を売却したり、他社を買収する際、果たしてその対象となる会社をいくらで売るか、またいくらで買うかという、会社...

一般的に、売手側経営者にとって、M&Aは一生に一度の大イベントです。 一方、買手側企業はほとんどの場合、M&Aを経営上の事業戦略の一環として位置付けていますから、M&Aを何度となく行っているかもしれません。 過去の実績を踏まえ、その都度、経験豊富なM&Aアドバイザーや仲介事業者といった専門業者の支援を仰ぎながら、交渉に入ってくることが多いのです。 これ...

近年、Ｍ&Ａという言葉をよく耳にするようになりました。 Ｍ&Ａ（Mergers And Acquisitions）とは、日本語にすると「合併・買収」と表されます。 いくつかの企業が統合合併してひとつの企業になったり、ある企業がほかの企業の株式や事業を買い取って自社の傘下にすることをいいます。 今回は、Ｍ&Ａがなぜ行われるのか、そのメリットは何かといった...

M＆Aという言葉が新聞上に載り出したのは2000年ごろからです。特に世間を賑わせたのは有名企業による敵対的買収。ライブドアによるニッポン放送の買収問題は特に有名ですね。 それらのおかげでM＆Aや買収のイメージは、力づくで無理やり身請けされる金のかかる嫌がらせ、経営が立ち行かなくなった会社の末路など、非常にマイナスのものになりました。 「あそこの会...

会社経営者の方々は、段々高齢化しており、今後その経営する会社・事業をどのように承継していくのかお悩みになっているのではないでしょうか。そこで、事業承継にあたり、7つのポイントをお伝えし、少しでも事業承継にお役に立てることを目的として記述しています。なお、ここでの事業承継は、中小の会社の事業承継を対象としています。

M&Aは「最終譲渡契約」から「クロージング（決済）」により一応終了します。 ただ、M&Aはこれで完了する訳ではありません。本当の意味でのM&Aは、ここからが始まりです。 M&Aは、売上を上げる、利益を増やすといった経営戦略上の目的や会社を存続させ、従業員の雇用を守るといった事業承継上の使命があります。 M&Aで重要なことは、こうした目的を実現することで...

「最終譲渡契約」の締結プロセスをクリアすると、M&Aは一応成約となります。 ただ、M&Aでは、多くの場合、成約とクロージング（決済）が同時に行われることはありません。 通常、１カ月〜２カ月程度のタイムラグがあります。

M&Aでは「基本合意契約」から本格的な「最終譲渡契約」を締結するまでの間に、買手側企業が「ノンネームシート」や「IM（インフォメーション・メモランダム）」といった開示情報などの正確性を、公認会計士、税理士、弁護士といった外部の専門家に依頼して詳しい調査を実施します。これがデューデリジェンスです。 　

M&Aによる買手候補探しが数社程度にまで絞り込まれると、いよいよ売手側・買手候補企業のトップによる面談、そして交渉のプロセスへと進みます。 M&A交渉というと、一般的には売手側・買手側企業による激しい駆け引きを連想しますが、中小企業のM&Aではそのような交渉はほとんど見られません。 基本的には双方企業のトップによる信頼関係を築くことが最も重要になります。...

M&Aによる事業承継で最も利用されるスキーム（手法）は、「株式譲渡」と「事業譲渡」です。 そして、これらスキームのプロセスの手順については、「M&Aによる事業承継講座」その３のフローチャート図で示しました。 今回は、前回の「M&Aアドバイザーとの契約」を受けて、「買手候補探し」のプロセスを見ていきます。

M&Aの概要やM&Aスキーム（手法）、そして一般的なプロセスの流れについては、前回までに一通り見てきました。 今回から、具体的なM&Aの内容をプロセスに沿って解説していきたいと思います。 まず、M&Aの本格的なスタートであるM&Aアドバイザーとの面談・契約について見ていきます。

M&Aによる詳しいスキームについては「M&Aによる事業承継講座」　その３で解説しましたが、実際にそのスキームを利用してM&Aはどのように行われていくのでしょうか。今回は中小企業におけるM&Aスキームの代表格である「株式譲渡」を例に、一連のプロセスについて見ていくことにします。

中小企業経営者や小規模事業主の人たちが、事業承継に際してとる方法として「親族内承継」、「親族外承継」、「M&Aによる第三者への承継」という３つの選択肢があることは、すでに「M&Aによる事業承継講座」その１で述べました。 今回は、３つのうちの「M&Aによる第三者への承継」で、中小企業、個人事業主が行いやすい方法について解説していきます。

団塊の世代も70歳を超え、リタイアを考えるとき、大きな問題となるのが事業承継です。 超高齢化社会となる我が国において、大多数を占める中小企業の廃業が心配されるところです。 このような時代背景のもと、近年注目されているのが「M&Aによる第三者への承継」です。 一昔前までは大手上場企業が行ってきたM&Aですが、企業存続のため中小企業も行うようになってきまし...

経営者自身、事業承継の重要性についてはなんとなくわかってはいても、日々の業務に追われて後回しになって具体的な準備に踏み出せない。 そんな現状に置かれている事業主は、少なくありません。 ここでは、事業継承の方法３パターンを紹介します。

続いてみていくのは、建設業。2020年に東京オリンピックがある関係で、一部分では好景気であるように伝えられていますが、現実はなかなかそういうことではないようです。経営者も高齢の方が多く、事業継承は気になっている人も多いでしょう。

M&A事例集。続いてはソフトウェア開発に関する事例です。ソフトウェア開発の業界でもM&Aは非常に活発。考え方が斬新な経営者も多く、今までのやり方に頓着しないため新しい方法をどんどん試していくという会社もよく見られます。そのため、M&Aという手段で会社を大きくすることもあまり抵抗がないようで、進めるのであれば積極的に進めていくというのが業界全体の傾向としてある...

M&A事例集。続いては設備工事業です。設備工事業と一言で言っても業務は多種多様にわたるため、M&Aにおけるシナジーをどのように発揮していいのか悩む人も多いのではないでしょうか。

続いては出版業界におけるM&A事例です。インターネットによる情報の拡散は、今までの出版業界に大きな衝撃を与え続けています。版元・小売り問わず、かなり苦しいと考えている人は多いのではないでしょうか。

M&A事例集、続いては食品製造業です。食品製造業は衣食住というだけあり、人々の生活にはかかせないものですが、同時に人々の生活スタイルが変化していくことで業界全体が変化を求められる厳しい業界でもあります。この変化を乗り切れるかどうかがM&Aの注目となるようです。

今回のM&A事例は、飲食業、とりわけ小売りに近いところの事例を見ていきましょう。意外と小売りでM&Aというのは、目にするまでぴんと来ないのではないでしょうか。

M&A事例集。今回は機械製造業についてみていきましょう。機械製造業というのは産業用ロボットなどを作っていく業界。一時期、日本の花形業界として人気がありましたが、現在はどうなっているのでしょうか。

M&A事例集の第2弾として介護業界を取り上げます。様々な意味で注目を集める介護業界でのM&Aというのはどういう状況になっているのでしょうか。